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相続について専門家に相談すべきケース
- 最終更新日：2021年3月26日
１ 相続手続は複雑で大変
相続には行うべき手続が多数あり、それぞれ、必要書類、申請先、提出期限などが異なります。
そのため、相続人ご自身で全てを行おうとすると、大変な時間と手間がかかります。
必要書類の収集のために市役所等へ行く必要もあるため、平日のお昼間にお仕事をされている場合は、お仕事を休まなければならなくなることもあります。
そのため、まずは「何をすべきか」「どこまで専門家に依頼をすべきか」を整理するため、一度専門家に相談することをおすすめします。
２ 特に専門家に相談すべきケース
相続手続において、特に専門家がいないと解決が困難なケースとして次のような場合があります。
⑴ 相続人と連絡が取れない
相続人と連絡が取れない場合として、連絡先がわからない場合と連絡をしても無視される場合があります。
連絡がわからない場合は、戸籍を大量に取り寄せて住所を探し出す必要があります。場合によっては20通以上の戸籍類を取り寄せる必要があり、大変な時間と手間がかかります。
また、連絡をしても無視される場合は、裁判所での手続も検討しなければなりません。
⑵ 遺産に不動産がある
亡くなった方名義の不動産がある場合には、相続登記の手続を法務局で行う必要があります。
また、相続では不動産の評価額が争いになることが多くあります。
不動産の評価額については、不動産の知識を有する専門家にご相談されることをおすすめします。
⑶ 生前贈与がある場合
生前贈与を受けた相続人がいる場合、特別受益として、相続の取り分を調整する可能性があります。
相続分の調整を行う計算方法は複雑であるため、専門家に正確な計算をお願いするのが望ましいです。
また、生前贈与につき争いがある場合は、裁判所で争いになるケースも少なくありません。
裁判所での争いはもちろん、仮に裁判・調停とならない場合でも交渉材料として、証拠集めや裁判例のリサーチなどが必要になります。
⑷ 介護や家業の手伝いをした相続人がいる場合
介護や家業の手伝いをした相続人がいる場合には、寄与分として、相続の取り分が増える可能性があります。
その際は、介護等の形のないものを金銭に換算して評価することになります。
また、介護も、全てが寄与分として認められるわけではなく、どの範囲の介護を寄与分として認めるかが争いになります。
このように、介護をした相続人がいる場合は、法律の議論に深く踏み込んだ話し合いが必要となるため、一度専門家にご相談ください。
⑸ 2人以上が亡くなっている場合
お祖父様が亡くなられた後にお父様も亡くなられている場合など、2人以上の方が亡くなられている場合は、相続関係が極めて複雑になっている場合があります。
このような場合、手続に多くの戸籍が必要になります。
場合によっては100通近くの戸籍を全国各地の市役所に発行してもらわなければいけない場合もあります。
また、家族で話し合えば終わりだろうと思っていたら、専門家が調べたところ、叔父・叔母・従兄弟や名前の知らない親戚まで10人以上が相続人だったケースもあります。
このような場合、相続分が1/100の相続人などが現れ、その全員から判子をもらわなければいけなくなるなど、手続は難航します。
このように2人以上の方がなくなっている場合は、思いがけず手続が極めて複雑になる可能性があるため、まずは専門家にご相談ください。
⑹ 兄弟姉妹が亡くなって相続人になった場合
兄弟姉妹が亡くなり、亡くなった方に子供がいない場合、その兄弟が相続人になる場合があります。
このような場合は、一般的に相続関係が複雑になりやすく、必要な戸籍も多くなります。
また、ご両親が亡くなった後に、子供のいない兄弟が亡くなった場合、ご両親の相続の計算は複雑になりがちです。
そのため、ご兄弟の相続の場合も、専門家へのご相談をおすすめします。
３ 悩んだらまずは専門家に相談
特に相続手続が複雑になりやすいケースを紹介しましたが、これ以外にも、専門家がいないと解決が困難なケースは多くあります。
家族で話し合っている間はすぐに終わるだろうと思われたとしても、専門家に相談したところ、とても複雑な手続が必要なことが判明するケースも少なくありません。
そのため、ご相続の手続に取りかかる場合、まずは一度、専門家にご相談ください。
相続放棄をお考えの方へ
- 最終更新日：2021年3月10日
１ 相続放棄の期限はすぐに過ぎてしまう
相続放棄は「相続の開始があったことを知った時から」３ヶ月以内に行わなければなりません。
３ヶ月と聞くと、期間は余裕があるように聞こえるかもしれません。
しかし、相続放棄の手続は、戸籍等の書類集めのため、１〜２ヶ月かかることは珍しくありません。
亡くなった方に借金があるか、借金を支払えるだけの財産があるかを調査してから相続放棄をする場合ですと、更に１〜２ヶ月かかってしまうこともあります。
そのため、亡くなってすぐに相続放棄の検討を始めても、３ヶ月の期間に間に合わなくなってしまうケースもありえます。
（その場合は期間延長の手続をすることになりますが、そちらもすぐに手続ができるとは限りません。）
そのため、相続放棄をお考えの方は、早めに手続にとりかかる必要があります。
相続放棄をするかどうかを悩むにしても、専門家に相談しスケジュールを確認するのがよいでしょう。
２ 相続放棄ができなくなることを防ぐため、専門家に相談しましょう
亡くなった方の遺産を使ってしまった場合、相続することを認めた（「単純承認」をした）として、相続放棄ができなくなってしまいます。
相続放棄をお考えの場合は、間違えて「単純承認」をしてしまわないように、早めに専門家にご相談ください。
３ 相続放棄を慎重に検討すべきケース備
相続放棄をすると、残された借金などを返済する義務を負わなくてもよくなります。
しかし、相続放棄をしてしまった結果、逆に損をしてしまったというケースもあります。
例）相続放棄をしたのに、借金が無くならなかったケース
働き盛りのAさんは、自宅マンションをローンで購入し、給料でローンを返済していました。
しかし、不幸にも若くして病気で亡くなってしまい、遺された家族は遺族年金と退職金だけではローンを払っていくことはできず、マンションの価値も購入時より低いため売却して返済することはできません。
そこで、家族全員で相続放棄をし、賃貸マンションに移り住むことにしました。
しかしながら、その後、相続放棄をした配偶者のBさんにローン支払いの督促が届きました。
実は配偶者のBさんは、マンション購入時に共働きだったため、ローンの連帯保証人になっていました。
相続放棄をしても、連帯保証人としてローンの支払義務は残るため、自宅マンションを失ったにもかかわらず、Bさんはローンの返済を迫られることになってしまいます。
このような場合は、事前に専門家とシミュレーションを行い、相続放棄をすべきかどうかを検討する必要があります。
例）相続放棄をした後で、多額の遺産が見つかったケース
Cさんには子供がおらず、配偶者にも先立たれていたため、甥のDさんが相続することになりました。
Dさんは、Cさんとは小さい頃に何度かあったきりで、Cさんのことはあまり知りませんでした。
Cさんは昔、小規模ながら町工場を経営していましたが、だいぶ昔に工場も締め、今ではそこには立派なマンションが立ってしまっています。
Dさんは、Cさんの家から見つかった通帳には病院や介護サービスへの支払いであまり残額もなく、自宅も田舎で大した値段にならなさそうだと思い、手間の方がかかると思い相続放棄をしました。
しかし、あとでCさんは工場跡地のマンションの部屋を2部屋（1億円相当）所有していることがわかりました。
実は、マンションを建設する際に、町工場を譲る代わりに建設後のマンションの部屋を譲り受けていたのです。
相続をしていれば、手間やコストを補って有り余る財産を相続できた事例です。
このような場合もあるため、場合によっては、相続放棄の前に専門家に依頼して財産調査を行うほうが良い場合もあります。
４ 相続放棄をお考えの方は、まずは専門家に相談を
・相続放棄の前にやっていいこと、いけないこと
・相続するべきか相続放棄をすべきか
・相続放棄の前に財産調査をすべきか
など、相続放棄には検討すべき事項が多くあります。
相続放棄をお考えの方は、まずは専門家に相談することをオススメします。
相続の専門家に相談する流れ
- 最終更新日：2021年2月5日
１ まずは相続の専門家の専門家を探しましょう
相続のことで、不安なことや、困ったことがある場合は、相続の専門家に相談することが大切です。
もっとも、法律の専門家であっても、必ずしも相続に詳しいわけではないという点に注意が必要です。
普段、ほとんど相続の分野を扱っていない専門家に相談をしても、不安の解消や、困りごとの解決は難しいかもしれません。
インターネットなどを利用して、相続を集中的に取り扱っている専門家を見つけましょう。
お住まいや、お勤め先が千葉の場合は、千葉にある事務所を探すと、相談の際に便利です。
２ 相談の予約をしましょう
ホームページなどから連絡先が分かれば、メールや電話などの方法で、相談の予約をすることになります。
予約をせずに、事務所を訪問しても、専門家が外出しているような場合もあるので、事前の予約をお勧めします。
相談の予約をする際は、相談料などを確認しておきましょう。
無料相談を実施している事務所であっても、実は最初の３０分だけが無料というケースもあるため、事前の確認が必要です。
３ 相談前の準備
相続の相談をする場合は、事前の準備をしておくと、相談がスムーズに進みます。
たとえば、相続の場面では、相続人が何人いるのかや、遺産の中にどのような財産があるのかによって、今後の見通しが大きく左右されます。
そのため、詳細な資料があれば、相談時に、より生活な見通しをお伝えできる可能性が高くなります。
相続人に関する資料として、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本があげられます。
また、遺産の資料として、通帳、固定資産税に関する通知などがあります。
もちろん、亡くなった方の本籍地が千葉ではなかったり、不動産が千葉以外にもある場合、資料を取得することが難しい場合もあります。
もし資料がなくても、相談は可能ですので、遠慮なくご相談ください。
４ 相談当日の流れ
ご用意いただいた資料を持って、事務所にお越しいただくことになります。
専門家は、資料を拝見した上で、相談者様のお悩みについてお話を聞かせていただきます。
そのうえで、今後の解決の見通しなどをお伝えいたします。
また、事務所にお越しいただくのではなく、お電話で相談をお受けすることもあります。
その場合は、事前に資料をご郵送いただくか、資料の内容をお電話でご説明していただき、今後の解決の見通しをお伝えいたします。
相談の際には、費用面など、気になることは遠慮なくご質問ください。
相続の手続を依頼する専門家の選び方
- 最終更新日：2020年9月24日
１ 相続に強い専門家
相続手続を行うことができる専門家だからといって，必ずしも相続の手続が得意とは限りません。
例えば，取扱分野に相続を挙げていたとしても，常に相続を扱っているわけではなく，数ある事件のうちの一つとして相続を行っていることが多いです。
そのため，幅広い分野を取り扱っている専門家ほど，相続の取り扱い経験は少なくなってきます。
そのため，専門家を選ぶ際には，相続に関する経験が豊富な専門家を選ぶことが重要です。
２ 相続の経験の有無で結果は大きく変わる
相続の手続は，土地・株式の評価や認知能力の判断，遺言書の解釈など相続の経験が豊富な専門家でないと困難な処理が必要となります。
例えば，土地の評価額は評価の仕方により大きく変わるため，事案に応じて適切な評価ができる専門家に依頼すれば，裁判で受け取れる金額が数百万円増加したりすることや，相続税の金額が１００万円以上安くなることも珍しくありません。
３ 相続に強い専門家を見極めるポイント
専門家の力量を見極める一つのポイントに，今まで扱ってきた相続の案件の数があります。
相続の案件は，財産の状況や家庭内の事情によって全く異なってくるため，今までどれだけ多くの経験を培ってきたかが，専門家の力量に大きな影響を与えるからです。
そこで，相続に強い専門家を見極める際は，相続案件を集中的に扱っているのか幅広い取扱い分野の中で相続も部分的に扱っているのか，年間で何件相続の案件を扱ってきたか等に注意するといいでしょう。
４ 相続でお困りの際は，弁護士法人心までお問い合わせください
私たちは，高い専門性をもって相続案件に向き合うため，相続チームを作り，相続案件を集中的に取り扱っております。
相続のお悩みを，素早く，満足のいく結果で解決できるようサポートさせていただきますので，相続でお困りの際は，気軽に相続チームにご相談ください。
